2023/10/25
ここ数年、商品の値上げのニュースがたびたび報道されています。物価がどんどん上がっている一方で、日本人の平均年収は増えているのでしょうか。
当記事は、30年前と現在を比較して、平均年収と物価の推移を解説します。また、物価が上昇して支出が増えていくなかで、家計を賢く管理する方法も解説します。
目次
国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」より、年代階層別の平均年収を紹介します。年代別の平均年収は、下の表のようになります。全体平均は男性で545万円、女性で302万円、男女合計では443万円です。
■年代別平均年収
| 年齢階層別 | 平均年収 |
|---|---|
| 19歳以下 | 133万円 |
| 20〜24歳 | 269万円 |
| 25〜29歳 | 371万円 |
| 30〜34歳 | 413万円 |
| 35〜39歳 | 449万円 |
| 40〜44歳 | 480万円 |
| 45〜49歳 | 504万円 |
| 50〜54歳 | 520万円 |
| 55〜59歳 | 529万円 |
| 60〜64歳 | 423万円 |
| 65〜69歳 | 338万円 |
| 70歳以上 | 300万円 |
50代までは年齢とともに平均年収が上がる傾向がありますが、一般的に定年退職を迎える60代以降は下がっていく傾向にあります。また、30代の平均年収が全体の平均年収と同様の水準であるといえます。
参考
2001年度、2010年度、2021年度の国税庁「民間給与実態統計調査」によると、1991年から2021年の日本の平均年収の変化は下の表のようになります。
■平均給与額の推移
| 年分 | 平均年収 |
|---|---|
| 1991年 | 447万円 |
| 1992年 | 455万円 |
| 1993年 | 452万円 |
| 1994年 | 456万円 |
| 1995年 | 457万円 |
| 1996年 | 461万円 |
| 1997年 | 467万円 |
| 1998年 | 465万円 |
| 1999年 | 461万円 |
| 2000年 | 461万円 |
| 2001年 | 454万円 |
| 2002年 | 448万円 |
| 2003年 | 444万円 |
| 2004年 | 439万円 |
| 2005年 | 437万円 |
| 2006年 | 435万円 |
| 2007年 | 437万円 |
| 2008年 | 430万円 |
| 2009年 | 406万円 |
| 2010年 | 412万円 |
| 2011年 | 409万円 |
| 2012年 | 408万円 |
| 2013年 | 414万円 |
| 2014年 | 415万円 |
| 2015年 | 420万円 |
| 2016年 | 422万円 |
| 2017年 | 432万円 |
| 2018年 | 441万円 |
| 2019年 | 436万円 |
| 2020年 | 433万円 |
| 2021年 | 443万円 |
1991年には平均年収が447万円でしたが、1997年を境に減少傾向となり、2009年には406万円まで下がります。その後は上がりますが、2021年の時点での平均年収は443万円となり、30年前とほとんど変わらない金額といえます。
参考
30年前と平均年収は変わっていない一方で、大きく変化しているのが家計の支出額です。30年前と大きく変わった支出の項目を見ていきましょう。
消費税は1989年4月に導入されましたが、当時の税率は3％でした。そこから1997年に5％、2014年に8％へと段階的に引き上げられ、2019年10月には10％にまで引き上げられました（ただし、飲食料品や新聞など、軽減税率が適用されるものは8％のまま）。30年前には1万円の商品に対して支払う消費税は300円だったのに対し、現在では1,000円となり、その差額は700円にもなります。
燃料・資源価格の高騰や円安の影響により、食料品、日用品、家電、電気代、ガソリン代など、ありとあらゆる物価が値上がりしています。総務省が毎月発表している「消費者物価指数」を2022年6月と2023年6月で比べると、総合では3.3％、天候などに左右されやすい生鮮食品を除いた指数でも3.1％も上昇しています。価格は据え置きでも内容量を減らすステルス値上げの商品も増えているため、ここ数年で一般家庭の生活費は10％近く上昇しているといわれています。
参考
年金保険料や健康保険料などの社会保険料も値上がりしています。国民年金保険料は、定額で1991年は9,000円でしたが、2023年には1万6,520円になりました。また、厚生年金保険料は2004年〜2017年9月まで段階的に引き上げられ、現在は18.3％で固定されています。健康保険料は所属する健康保険組合によって異なりますが、全体的には増加傾向で、たとえば全国健康保険協会（協会けんぽ）の場合、東京都の1990年度の保険料率は8.4％でしたが、2023年度では10.0％となっています。
参考
逆に銀行金利は、30年前と比べて低くなっています。1990年12月、大手銀行の定期預金金利は年6.08％で、100万円を1年間預けると6万円の利息がつきました。しかし、2022年には金利が0.003％まで下落し、100万円預けても1年後の利息はわずか30円です。さらに、普通預金の金利も1990年12月の2.08％から2022年3月の0.001％に減少しています。30年前には、銀行に預金しているだけで資産を増やすことができていましたが、低金利の現在は預金していても利息はほとんど期待できないでしょう。
参考
日本銀行「金融市況（金利・利回り・外為レート等）（参考）銀行預金金利」 
日本銀行「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等」2022年3月30日掲載分
退職金も、全体として低下傾向にあります。厚生労働省の就労条件総合調査によると、大卒者の平均退職金額は2003年には2,499万円でしたが、2008年には2,280万円、2013年には1,941万円、2018年には1,788万円となっており、15年間でおよそ700万円も減少しています。退職金制度がない企業も増えており、定年後も退職金で豊かに暮らすことができるとはいえなくなってきています。
■年代別退職金平均額
| 年度 | 退職金の金額 |
|---|---|
| 2003年 | 2,499万円 |
| 2008年 | 2,280万円 |
| 2013年 | 1,941万円 |
| 2018年 | 1,788万円 |
参考
厚生労働省「平成20年就労条件総合調査 退職給付（一時金・年金）の支給実態」
厚生労働省「平成30年就労条件総合調査 退職給付（一時金・年金）の支給実態」
支出が増えている一方で、退職金も減少し、低金利が続いています。そのため、年収が増えたとしても将来の不安が消えることはありません。老後を安心して過ごすためには、今からしっかりと家計を管理することが大切です。
家計管理のために活用したいのがクレジットカードです。家計管理にクレジットカードがおすすめできる理由を紹介します。
家計を管理するためには、まずは毎月の収入と支出を把握することが大切です。そのためには家計簿をつけることが必要ですが、すべての支出を家計簿に記入するのは手間がかかります。日々のお買い物や公共料金のお支払いなどにクレジットカードを使えば、いつ、何に、どのくらい支出をしたのかを利用明細で一元管理することができます。収入と支出を把握することで、支出の見直しに役立てることができます。
クレジットカードによっては、提携する店舗やサービスで、割引やポイント還元などの特典を受けることができます。クレジットカードの特典を上手に活用しましょう。
クレジットカードは使うたびにポイントがたまります。お買い物や公共料金のお支払いなどをクレジットカード払いにすることで、同じ金額を使ったとしても、現金でお支払いいただくよりポイントをたくさんためることができ、たまったポイントはお支払いにも利用できます。
現金ではなくクレジットカードでお支払いいただくと、手持ちの現金が減ることがないので、ATMの利用回数を減らすことができます。1回のATM利用手数料は少額ですが、回数が増えればそれなりに家計を圧迫するため、利用回数を減らすことは家計管理にも有効です。また、銀行口座と連携したクレジットカードなら、ATM利用手数料が無料になる場合もあります。
家計管理が便利にできて、おトクに使えるクレジットカードとして、おすすめのイオンカードを紹介します。
イオンカードセレクトは、クレジットカード、イオン銀行キャッシュカード、電子マネーWAONの、3枚のカードが1枚になったイオンカードです。支出を一元管理できて家計管理がしやすいのでおすすめです。
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シンプルな券面のカードのほかに、ミニオンズやトイ・ストーリー デザイン、ミッキーマウス デザインなどデザインカードもありますので、ご自身が毎日使いたいと思えるデザインのカードをお申込みください。
※基本とは、200円（税込）ごとに1ポイント進呈をさします。
| 年会費 | 無料 |
|---|---|
| 国際ブランド | Visa/Mastercard/JCB |
| 種類・機能 | クレジット/WAON/キャッシュカード |
| たまるポイント | WAON POINT/電子マネーWAONポイント |
| ご利用可能サービス | AEON Pay/Apple Pay/イオンiD/家族カード/ETCカード |
© UCS LLC
| 年会費 | 無料 |
|---|---|
| 国際ブランド | Visa/Mastercard |
| 種類・機能 | クレジット/WAON/キャッシュカード |
| たまるポイント | WAON POINT/電子マネーWAONポイント |
| ご利用可能サービス | AEON Pay/Apple Pay/イオンiD/家族カード/ETCカード |
© Disney/Pixar
| 年会費 | 無料 |
|---|---|
| 国際ブランド | JCB |
| 種類・機能 | クレジット/WAON/キャッシュカード |
| たまるポイント | WAON POINT/電子マネーWAONポイント |
| ご利用可能サービス | AEON Pay/Apple Pay/イオンiD/家族カード/ETCカード |
© Disney
| 年会費 | 無料 |
|---|---|
| 国際ブランド | JCB |
| 種類・機能 | クレジット/WAON/キャッシュカード |
| たまるポイント | WAON POINT/電子マネーWAONポイント |
| ご利用可能サービス | AEON Pay/Apple Pay/イオンiD/家族カード/ETCカード |
30年前と現在では、平均年収はほぼ変わっていないのに、物価の上昇などで支出は増えていく一方であることがわかりました。将来に備えて貯蓄をするためにも、今から賢く家計を管理することが必要です。そのためにも、クレジットカードを上手に活用しましょう。クレジットカード、キャッシュカード、電子マネーが1枚になったイオンカードセレクトなら、家計を一元管理できるのでおすすめです。
※カード発行には所定の審査がございます。
※当記事は2023年10月時点の情報となります。
