2023/10/25
土地や家屋といった固定資産を所有している方は、固定資産税を納める必要があります。ただ、毎年固定資産税を納付していても、「納税通知書に記載された金額のまま納めていたので固定資産税がどのように算出されているのかわからない」「計算方法を知りたい」という方もいるのではないでしょうか。
当記事では、固定資産税の計算方法や固定資産税を節税する方法のほか、固定資産税をクレジットカードで納めるメリットについて解説します。
目次
固定資産税とは、土地や建物などの固定資産に対してかかる税金（地方税）です。固定資産を所有している方は、定められた金額の固定資産税を、固定資産が所在する市町村に市町村税（東京23区は都税）として納めなければなりません。
納付時期は自治体によっても異なりますが、原則として、一括納付か年4回の分割納付です。毎年4月から6月頃に、各自治体から納税通知書が送られてきます。
固定資産税の対象となる固定資産は、「土地・家屋」と「償却資産」の大きく2種類に分けられます。
・土地
田、畑、宅地、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、その他の土地（雑種地）
・家屋
住家、店舗・工場（発電所・変電所含む）、倉庫、その他の建物
・償却資産
構築物、機械・装置、工具・器具及び備品、船舶、航空機などの事業用資産で、法人税法又は所得税法上、減価償却の対象となるべき資産。ただし、自動車税種別割、軽自動車税種別割の課税対象となるものは除く
参照 固定資産税・都市計画税（土地・家屋） | 税金の種類 | 東京都主税局 
このうち、償却資産にかかる固定資産税は、土地・家屋に課税されるものと区別するために「償却資産税」と呼ぶことがあります。償却資産税も固定資産税の一種ですが、対象になるのは「事業用の」資産です。そのため、法人や個人事業主ではない個人は、償却資産税を納める必要はありません。一般の個人が納める固定資産税は、土地・家屋にかかる税金のみです。
ここからは、固定資産税を計算する方法を見ていきましょう。固定資産税の税額は、所有する固定資産評価額（課税標準額）に、標準税率を掛けて求めます。それぞれ次のような手順で計算していきます。
＜固定資産税額の計算式＞
固定資産税額＝課税標準額×標準税率（原則として1.4％）
固定資産税の課税額は、資産の評価額（課税標準額）に標準税率を掛けて算出されます。そのため、まずは所有している固定資産の評価額を調べる必要があります。
固定資産の評価額とは、評価時の正常な取引価格、つまり評価時点での「時価」とされる金額のことです。評価額は、国が定めた固定資産評価基準に基づいて各自治体が決定し、3年に1度更新が行われます。土地と家屋では評価方法が異なり、「土地の固定資産税評価額」と「家屋（建物）の固定資産税評価額」の2つを合算したものが、固定資産税評価額となります。固定資産税評価額は、役所や税事務所にある固定資産課税台帳で調べることができます。
償却資産については、事業者が各自治体に所有する資産を申告した後、「購入した価格×減価残存率（耐用年数によって決まる割合）」で評価額が決定されます。
固定資産税の計算には、「1」で算定された固定資産税評価額がそのまま使われるわけではありません。税額の算出にあたっては、納税者の負担を軽減させるために、さまざまな特例による軽減措置があります。固定資産税評価額に特例による負担調整を行い、課税標準額が決定されます。
税負担を軽減させる特例には、例えば、200平方メートル以下の住宅用地は課税標準額が価格の6分の1に軽減される「住宅用地特例」などがあります。
課税標準額は、自治体から送付される納税通知書に記載されているほか、前述した固定資産課税台帳でも確認できます。
「2」で算出された課税標準額に標準税率をかけて、固定資産税の納付額を計算します。標準税率は、原則として1.4％です。ただし、自治体によっては税率が1.4％よりも高い場合があります。
またこのとき、「1」の固定資産税評価額ではなく、「2」の課税標準額に税率をかける点に注意しましょう。固定資産税評価額と課税標準額は同額であることも多いものの、特例措置などが適用された場合は、評価額よりも課税標準額のほうが低くなります。
土地や住宅を所有している、またはこれから購入する予定がある場合、「固定資産税の負担を軽減したい」と考える方は多いのではないでしょうか。固定資産税を軽減するには、主に次のような方法があります。
良質な住宅の建設促進のために、2022年度の税制改正によって新築住宅の購入によって固定資産税の減額措置が2年間延長されました。2024年3月31日までに新築住宅を購入した場合、一般住宅は3年間、マンションなどは5年間、住宅にかかる固定資産税が2分の1に減額されます。
固定資産税は、土地と家屋にそれぞれ課税されるものです。住宅用として使われる小規模な土地の場合、敷地面積が200平方メートル以下の部分については、土地の固定資産税が6分の1に、200平方メートル超の部分は一般住宅用地の特例が適用され、3分の1に減額されます。
家屋に対して省エネ改修工事を行うことで固定資産税が減額されます。2014年4月1日以前から所在する家屋で、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であることなどの一定の要件を満たす省エネ改修工事を行うと、翌年度の固定資産税が3分の1に減額されるというものです。
固定資産税は現金納付や口座振替などのほか、クレジットカードでの納付も可能です。2023年4月1日からは、地方税統一QRコード（eL-QR）を活用した新たな地方税の納付方法が導入されました。納付書に印字されている地方税統一QRコード（eL-QR）を読み取ることで、クレジットカードやインターネットバンキング、スマホ決済アプリを使って簡単に固定資産税を納付できます。
税金をクレジットカードで納めれば、手間もかからず便利です。住民税をクレジットカードで納付するメリットを、注意点とともにご紹介しましょう。
※クレジットカードでの納付は未対応の自治体がございます。詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。
クレジットカードで固定資産税を納付するメリットは、主に下記のようなものがあります。
・思い立ったときに納付ができる
クレジットカード納付はオンラインでの手続きになるため、納付期限内であれば自宅などから好きな時間にいつでも固定資産税を納めることができます。わざわざ現金を用意したり、コンビニやATMに出向いたりする手間がかかりません。クレジットカードの利用履歴は利用明細で確認できるので、家計管理もしやすくなります。
・ポイントがたまる場合もある
固定資産税をクレジットカードで納付すると、通常のお買い物と同様に、金額に応じたポイントがたまるクレジットカードの種類もあります。納税額が同じでも現金納付ならポイントはつきませんから、クレジットカード納付のほうがおトクといえるでしょう。
・手持ちの現金がなくても納付が可能
クレジットカードは後払いのシステムなので、手元に現金がなくても固定資産税を納めることができます。住民税をはじめとした税金には納付期限があり、期限を過ぎると延滞税などペナルティの対象になります。クレジットカード納付なら、実際にお金が引き落とされるのは後日になるため、「手持ちの現金が足りなくて納付期限までに納税できない」という心配も軽減されるはずです。
便利なクレジットカード納付ですが、利用時には知っておきたい注意点もあります。主に下記のようなものがあります。
・利用料や手数料が発生する
固定資産税をクレジットカードで納付すると、自治体や金額によってシステム利用料（決済手数料）が発生します。システム利用料の金額は、自治体や利用するシステムによって異なります。例えば東京都の場合、納付額1万円までは37円（税別）、以降1万円ごとに75円（税別）がかかります。
・支払い方法が限られる
固定資産税のクレジットカード納付は2回払いやボーナス払いには対応しておらず、一部のカードは分割払いができないこともあります。対応可能な国際ブランドも自治体によって違いがあるので、該当する自治体の公式サイトなどであらかじめ確認しておきましょう。
・領収書が発行されない
そのほか、自治体によっては、クレジットカード納付では領収書が発行されません。そのため、支払い内容はクレジットカードの利用明細で確認する必要があります。どうしても領収書がほしい場合は、自治体に確認するか、金融機関窓口またはコンビニで現金納付をしましょう。
固定資産税をはじめとする税金をクレジットカードで納付するなら、イオンカードがおすすめです。イオンカードは入会金や発行手数料が無料で、ほとんどのカードは年会費も無料です。
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|---|---|
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| ご利用可能サービス | AEON Pay/Apple Pay/イオンiD/家族カード/ETCカード |
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詳しい情報については、「固定資産税 お支払い手続き | イオンカード 暮らしのマネーサイト」をご確認ください。
固定資産税は、土地や家屋などの固定資産を所有している方に課税される税金です。これまで固定資産税を現金で納付していたのであれば、クレジットカード払いに切り替えればメリットもたくさん！固定資産税は、固定資産を所有している限り毎年必ず納付するものなので、クレジットカード払いにすれば効率良く確実にポイントをためられるでしょう。また、固定資産税のほかにも、クレジットカードで納付できる税金にはさまざまな種類があります。普段のお買い物に加えて税金の納付にもクレジットカードを活用し、おトクにポイ活をしてみてはいかがでしょうか。
※カード発行には所定の審査がございます。
※当記事は2023年10月時点の情報となります。
