国民健康保険料はいくら?

国民健康保険料はいくら?計算方法と節税方法についても解説

2023/10/25

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日本は国民皆保険制度のため、原則としてすべての国民は公的医療保険に加入します。このうち、後期高齢者医療制度や職場の健康保険に入っていない方が加入するのが、国民健康保険です。国民健康保険の加入者は、定められた保険料を支払う必要がありますが、どのように計算され、いくらになるのでしょうか。当記事では、国民健康保険の仕組みや、国民健康保険料の計算方法のほか、国民健康保険料を軽減するための方法について解説します。

■ 国民健康保険の仕組み

日本では、原則としてすべての国民は何らかの公的医療保険に加入しなければなりません。公的医療保険には、会社員や公務員などが職場で加入する「被用者保険(協会けんぽ、健康保険組合、共済組合)」、自営業者などが加入する「国民健康保険」、75歳以上の人を対象にした「後期高齢者医療制度」の大きく3種類があります。ここからは国民健康保険の概要について見ていきましょう。

■ 国民健康保険の加入対象者

国民健康保険の加入対象者は、職場の健康保険や後期高齢者医療制度の加入者と生活保護受給者以外のすべての方です。例えば、自営業者や個人事業主、フリーランス、職場の社会保険に入っていない非正規雇用者、無職の方などは、国民健康保険に加入することになります。

なお、本人が会社などに勤めていなくても、扶養家族の要件を満たせば、家族のお勤め先の健康保険に加入できます。その場合は、別途国民健康保険に加入する必要はありません。

● 窓口で支払う医療費は原則3割

国民健康保険の加入者は、医療機関の受診時に保険証を提示することで、実際にかかった医療費の一部を負担するだけで済みます。窓口で支払う医療費の割合は原則として3割ですが、加入者の年齢によって次のように変わります。

<医療費の窓口負担割合>

  • ・0歳〜義務教育就学前:2割
  • ・義務教育就学〜69歳:3割
  • ・70〜74歳:2割(現役並み所得者は3割)

● 国民健康保険の運用者

国民健康保険は2つあり、1つは都道府県および市町村が運営する「国民健康保険」、もうひとつは医師や弁護士、理・美容師、建設業など特定の業種ごとに設立された「国民健康保険組合」です。

国民健康保険の保険料は、毎年度の医療費などの総額を見込んだうえで、原則としてその半分を保険料でまかなえるように計算し、残り半分は国や自治体が負担します。なお、国民健康保険料の計算方法や料率は、自治体によってそれぞれ異なります。

■ 国民健康保険はいくらになる?基本の計算方法

国民健康保険の保険料は、世帯ごとに計算されます。ただ、前述したように、国民保険料の計算方法は自治体によって異なるため、加入者がどこに住んでいるかで支払う保険料がいくらかも変わってきます。ここでは、国民健康保険料の基本的な計算方法について見ていきましょう。

● 国民健康保険料を構成する3つの要素

国民健康保険料は、「医療分」「支援分」「介護分」の3つの要素で構成され、年齢によって支払う区分が変わります。

・医療分

医療分は、国民健康保険の基礎財源となる保険料です。各自治体における前年の医療費等の総額をベースに、料率や金額が決定されます。加入者全員が支払うものです。

・支援分

支援分は、75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」のために必要な支援金です。加入者全員が支払います。

・介護分

介護分は、40歳から加入する介護保険の保険料です。40歳から64歳の加入者が支払います。

国民健康保険の加入者のうち、介護保険の被保険者である40歳から64歳の方は「医療分+支援分+介護分」を支払い、その他の加入者は「医療分+支援分」を支払うということです。

● 国民健康保険料の決め方

国民健康保険料には、世帯ごとに計算される「応益割」と、所得など負担能力に応じて計算される「応能割」があります。そして応益割と応能割には、それぞれ2種類の賦課方法があります。

■国民健康保険料の割賦方法

種類 賦課の方法
応益割 均等割 世帯に属する被保険者数に応じて賦課(子どもを含む)
平等割 世帯ごとに賦課
応能割 所得割 世帯に属する被保険者の所得に応じて賦課
資産割 世帯に属する被保険者の固定資産税額に応じて賦課

均等割、平等割、所得割、資産割のうち、どの賦課方法が適用されるかは自治体によって異なります。多くの自治体では均等割と所得割を合計した金額が保険料となりますが、均等割と所得割に平等割が加算される(3方式)自治体や、さらに資産割が加算される(4方式)自治体もあります。

参照国民健康保険の保険料・保険税について|厚生労働省 別ウインドウで開きます

● 国民健康保険の所得割の計算方法

国民健康保険料のうち、所得割は、被保険者の前年の所得をもとに算出した「算定基礎額」に、所定の料率を掛けて計算されます。

<所得割の計算式>

国民健康保険料(所得割)=算定基礎額×所定の料率(自治体によって異なる)

算定基礎額は、被保険者の前年の総所得金額から、定められた基礎控除の金額を差し引いた額です。

総所得金額とは、1年間の収入から、給与所得者なら給与所得控除、自営業者なら必要経費などを差し引いた金額です。また、基礎控除の金額は、総所得金額が2,400万円以下なら43万円となります。

このようにして世帯全員分の所得割を計算し、合算した金額が、国民健康保険料の所得割です。そして、所得割に均等割(自治体によってはさらに平等割や資産割)が加算されたものが、1年間の国民健康保険料の金額となります。

なお、国民健康保険には、保険料負担の上限額となる「賦課限度額(課税限度額)」が定められています。2023年度現在の賦課限度額は104万円です。

■ 国民健康保険料を軽減する方法はある?

「国民健康保険料を軽減したい…」と考える方もいるでしょう。国民健康保険の保険料には、次のような軽減措置があります。

● 法定軽減

世帯の所得が一定金額以下の場合は、国民健康保険料のうち均等割と平等割が、7割・5割・2割のいずれかの割合で減額されます。例えば、世帯の中で給与所得者が1人の場合、その所得が43万円以下(年収98万円以下)なら7割の減額となります。

● 申請減免制度

申請減免制度は各自治体が条例で定めており、減免基準は自治体によって異なります。例えば、世帯主の退職や倒産、廃業、死亡などによって所得が大幅に減少した場合は、国民健康保険料の減免を受けられる可能性があります。減免を受けるには申請が必要なので、詳しくはお住まいの自治体に確認をしてください。

■ 国民健康保険料のクレジットカード納付は可能?メリットと注意点は?

国民健康保険料は、クレジットカードでの納付も可能です。2023年4月1日からは、地方税統一QRコード(eL-QR)を活用した新たな地方税の納付方法が導入されました。納付書に印字されている地方税統一QRコード(eL-QR)を読み取ることで、クレジットカードやインターネットバンキング、スマホ決済アプリを使って簡単に国民健康保険料を納付できます。

国民健康保険料をクレジットカードで納めれば、手間もかからず便利です。国民健康保険料をクレジットカードで納付するメリットを、注意点とともにご紹介しましょう。

※クレジットカードでの納付は未対応の自治体がございます。詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。

● クレジットカード納付のメリット

クレジットカードで国民健康保険料を納付するメリットには、下記のようなものがあります。

・思い立ったときに納付ができる

クレジットカード納付はオンラインでの手続きになるため、納付期限内であれば自宅などから好きな時間にいつでも国民健康保険料を納めることができます。わざわざ現金を用意したり、コンビニやATMに出向いたりする手間がかかりません。クレジットカードの利用履歴は利用明細で確認できるので、家計管理もしやすくなります。

・ポイントがたまる場合もある

国民健康保険料をクレジットカードで納付すると、通常のお買い物と同様に、金額に応じたポイントがたまるクレジットカードの種類もあります。税額が同じでも現金納付ならポイントはつきませんから、クレジットカード納付のほうがおトクといえるでしょう。

・手持ちの現金がなくても納付が可能

クレジットカードは後払いのシステムなので、手元に現金がなくても国民健康保険料を納めることができます。税金には納付期限があり、期限を過ぎると延滞税などペナルティの対象になります。クレジットカード納付なら、実際にお金が引き落とされるのは後日になるため、「手持ちの現金が足りなくて納付期限までに納税できない」という心配も軽減されるはずです。

● クレジットカード納付の注意点

便利なクレジットカード納付ですが、利用時には知っておきたい注意点もあります。主なポイントには下記があります。

・利用料や手数料が発生する

国民健康保険料をクレジットカードで納付すると、自治体や金額によってシステム利用料(決済手数料)が発生します。システム利用料の金額は、自治体や利用するシステムによって異なります。例えば東京都の場合、納付額1万円までは37円(税別)、以降1万円ごとに75円(税別)がかかります。

・支払い方法が限られる

国民健康保険料のクレジットカード納付は2回払いやボーナス払いには対応しておらず、一部のカードは分割払いができないこともあります。対応可能な国際ブランドも自治体によって違いがあるので、該当する自治体の公式サイトなどであらかじめ確認しておきましょう。

・領収書が発行されない

そのほか、自治体によっては、クレジットカード納付では領収書が発行されません。そのため、支払い内容はクレジットカードの利用明細で確認する必要があります。どうしても領収書が欲しい場合は、自治体に確認するか、金融機関窓口またはコンビニで現金納付をしましょう。

■ 税金の納付もスムーズに完結できる!イオンカードのクレジットカード

税金をクレジットカードで納付するなら、イオンカードがおすすめです。イオンカードは入会金や発行手数料、年会費が無料です。

● イオンカードセレクト

イオンカードセレクト

年会費 無料
国際ブランド Visa/Mastercard/JCB
種類・機能 クレジット/WAON/キャッシュカード
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イオンカードセレクトは、クレジットカード・イオン銀行のキャッシュカード・電子マネーWAONの機能や特典が1枚になった、入会金・年会費無料のクレジットカードです。ご利用金額200円(税込)ごとに1WAON POINTがたまるうえ、イオングループの対象店舗なら、対象商品のお支払い200円(税込)ごとに2WAON POINTと、ポイント還元率が倍にアップします。また、イオン銀行口座からの電子マネーWAONオートチャージで200円(税込)ごとに1電子マネーWAONポイントがたまります。

税金のクレジットカード納付は、こちらのサイトから手続きできます。

▼国税

国税クレジットカードお支払サイト 別ウインドウで開きます

▼地方税

地方税お支払サイト 別ウインドウで開きます

F-REGI 公金支払い 利用者様向けサイト 別ウインドウで開きます

■ 毎月の国民健康保険料の納付はクレジットカードの利用が便利!

職場の健康保険や後期高齢者医療制度に入っていない方は、基本的に国民健康保険に加入することになります。国民健康保険料を現金で支払う場合、わざわざ現金を用意してコンビニや金融機関の窓口に出向かなければなりません。国民健康保険料をクレジットカード払いにすれば、手間がかからないうえ、金額に応じたポイントがたまります。国民健康保険の保険料は定期的に支払いが発生するので、クレジットカード払いにすれば効率良く確実にポイントをためることも可能です。普段のお買い物に加えて国民健康保険料の納付にもクレジットカードを活用し、便利に賢くポイントをためましょう。

※カード発行には所定の審査がございます。
※当記事は2023年10月時点の情報となります。

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