賞与とは?

賞与とは?給与との違いとおすすめの活用方法を紹介

公開日:2025/03/18

求人情報などで「賞与あり・なし」などの記載を目にしたこともあるかと思いますが、賞与の意味を正確にご存じでしょうか。

当記事では賞与とは何か、賞与と給与との違い、賞与の平均額などを説明します。さらに、賞与を賢く活用するためのおすすめの方法も紹介しますので、参考にしてください。

賞与とは?

「賞与」とは、固定給が支払われている従業員に対して、企業が毎月の給与とは別に3ヵ月を超える期間ごとに支給する報酬のことで、「ボーナス」や「期末手当」「夏季手当」「年末手当」「特別手当」などとも呼ばれています。企業によって賞与の位置付けや金額の決め方、支給時期などは変わってきますが、「会社が生み出した利益をある一定の基準をもとに従業員に還元する」という目的を持って支給される場合が多いようです。

給与との違い

「賞与」は会社によって支給額や支給時期が変わります。一方「給与」は、労働基準法第24条によって「毎月1回以上の決まった日に支払う義務がある」と定められているため、毎月決まった給料日に決まった金額が会社から支払われるという違いがあります。

賞与の種類

賞与には、主に「基本給連動型賞与」「業績連動型賞与」「決算賞与」の3種類があります。それぞれの違いについて、以下で解説します。

基本給連動型賞与

多くの企業で採用されている賞与の方式で、基本給をベースに「基本給×月数」として支給額を算出します。一般的には、夏と冬の年2回支給される場合が多く、企業の業績や成果によらず、おおよその支給額を把握できるので、ライフプランを計画しやすいというメリットがあります。

ただし、ベースになるのは基本給で、毎月の給与に加算されている残業代や手当などは含まれないので、注意が必要です。デメリットとしては、役職などによる基本給がベースとなるため、個人が成果を上げても賞与には反映されにくい面があります。

業績連動型賞与

夏と冬など、支給日があらかじめ決まっている賞与とは異なり、会社の業績や個人の成果に応じて支給される賞与です。支払いのタイミングごとに、金額の算出方法が変わることも特徴です。企業の売上高や営業利益をもとに算出されるため、支給額決定の過程がわかりやすく、従業員のモチベーションアップにつながりやすいというメリットがあります。

デメリットとしては、個人としては成果を出していても、会社全体としての業績が悪い場合には賞与が減額されたり、支給自体がなくなったりする場合もあります。

決算賞与

決算月の前後に業績に応じて支払われる賞与で、その年度の業績が年度計画よりも良かった場合に支給されます。企業が社員に、利益分配を行うのが目的です。個人の成果ではなく、企業の業績のみによって支給が決定されます。支給時期は法律で定められており、支給日は事業年度終了日の翌日から1ヵ月以内とされています。企業の多くは3月または12月が決算月なので、その時期に決算賞与が支給されます。

企業の業績がかんばしくない場合、支給されないこともあります。

賞与の平均額

夏と冬の賞与の平均支給額について見ていきましょう。一般企業の賞与と、公務員の賞与について比較します。

一般企業の賞与の平均額

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、一般企業の夏・冬それぞれの平均賞与支給額は次のようになっています。2013年には35万9,317円でしたが、ここ5年では38万円台をキープしています。

<夏季賞与の平均支給額>

2020年:38万3,439円
2021年:38万268円
2022年:38万9,331円
2023年:39万7,129円

<冬季賞与の平均支給額>

2020年:38万481円
2021年:38万787円
2022年:39万2,975円
2023年:39万5,647円

参照 毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査) 結果の概要|厚生労働省 別ウインドウで開きます

公務員の賞与

内閣官房内閣人事局の発表によると、国家公務員(管理職および非常勤を除く一般行政職)の夏・冬それぞれの平均賞与支給額は次のようになっています。2013年の夏季賞与は52万3,300円でしたが、2020年以降は50万円代後半〜60万円台と増加してきました。

なお、一般職の国家公務員の期末・勤勉手当は、人事院勧告に基づき、前年8月から当年7月までの間の民間ボーナスの支給実績と合わせることを基本とし、改定を行う仕組みとなっています。

<夏季賞与の平均支給額>

2020年:68万0,100円
2021年:66万1,100円
2022年:58万4,800円
2023年:63万7,300円

<冬季賞与の平均支給額>

2020年:65万3,600円
2021年:65万1,600円
2022年:65万2,100円
2023年:67万4,300円

参考

内閣官房内閣人事局 別ウインドウで開きます

賞与にかかる税金

賞与には、所得税がかかります。また、毎月の給与からは所得税とともに住民税も天引きされていますが、賞与からは住民税は差し引かれません。

差し引かれる項目は、所得税のほかに、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料で、40歳〜64歳であれば、加えて介護保険料も差し引かれます。これらが差し引かれた金額が賞与の手取り額です。各保険料は、保険料などが差し引かれる前の賞与支給額の1,000円未満を切り捨てた標準賞与額によって決まります。所得税に関しては、賞与支給月の前月の給与(健康保険料や雇用保険料などを差し引いた後の金額)によって所得税率が決まります。扶養親族の人数によっても税率が変わるので、注意が必要です。

賞与のおすすめの活用方法

賞与としてまとまった金額を支給されたら、上手に活用したいものですよね。以下で、おすすめの賞与の活用方法を紹介します。

貯蓄や資産形成

賞与の使い道として、最も多いのが「貯蓄」です。2019年に金融庁内の金融審議会「市場ワーキング・グループ」で指摘された「老後2,000万円問題」が大きな話題となりました。この報告により、老後30年を過ごすためには約2,000万円の蓄えが必要だとされ、多くの方々に資産形成の重要性を再認識させました。今注目されているのが、手軽に投資を始めることができるNISAです。2024年からは新しいNISA制度がスタートし、非課税保有期間が無期限となり、口座開設期間も恒久化されています。年間投資枠も拡大し、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能となりました。こうした制度を利用して資産形成を行うことで、賞与を未来への投資として利用することが可能です。

参考

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」 別ウインドウで開きます

資産運用

賞与を受け取ったら、貯蓄以外で自分の資産を増やす手段として「資産運用」も大いに有効な選択肢となります。具体的には、株式投資、投資信託、外貨預金など、多くの選択肢がありますが、その中でも初心者が始めやすいのは投資信託です。投資信託は、自身の投資方針に合うファンドを選ぶだけで、その後の運用は専門家であるファンドマネジャーが担当してくれます。投資家としてのスキルや経験も必要ないため、初心者でも安心して投資を始められるでしょう。

ご褒美(旅行資金、大きなお買い物など)

コロナ禍で外出や旅行が制限されていましたが、規制が緩和され、旅行やレジャーで羽を伸ばしたいと思う人も多いでしょう。心のリフレッシュと仕事の活力を維持する手段として、旅行資金として使うのもおすすめです。また、普段の給与では買えないような、大きな買い物をすることもストレス発散となり、仕事へのモチベーションを維持する方法としては有効です。

ふるさと納税

ふるさと納税をすることで、返礼品としてお肉や魚介類、フルーツなど地方の特産品を受取ることができます。返礼品には普段のお買い物では買わないような高級品もラインナップされていますし、寄附金のうち2,000円を超える金額については、その年の所得税より還付、翌年度の個人住民税より控除されますから、ふるさと納税もおすすめの賞与の使い道といえます。

イオンフィナンシャルサービス株式会社が運営するふるさと納税サイト「まいふる by AEON CARD」でも、イオンカードを使っておトクにふるさと納税ができます。

ローンの支払い

住宅ローンなど、ローンがある場合は賞与で繰り上げ返済するのもおすすめです。繰り上げ返済することで、返済期間を短くできますから、全体として支払う金額も減らすことができます。いくら返済額を節約できるか、シミュレーションしてみましょう。

賞与の貯蓄、お買い物にもおすすめのイオンカード

賞与を使うときには、イオンカードを使っておトクにお買い物をしましょう。イオンカードでは、ご利用金額1万円以上から、1年中ボーナス払いを取り扱っていて、ボーナス一括払いの手数料も無料です。

50種類以上と豊富なラインナップのイオンカードの中から、おすすめのイオンカードを紹介します。

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  • 普通預金金利は変動金利です。詳しくは、店頭に備付け、または当行ホームページ上の商品概要説明書PDFが開きます をご参照ください。

賞与の使い方を考えよう

ご自身が賞与をどれくらいもらえるのかをしっかりと把握して、賞与の上手な使い道を計画的に考えましょう。貯蓄、投資、ご褒美、ふるさと納税、ローンの支払いなどの方法がおすすめです。イオンカードセレクトを利用して、さらに賢くおトクに賞与を使いましょう。

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  • 当記事は2025年3月時点の情報となります。

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