公開日：2025/03/18
ボーナスが支給される会社員にとって、その金額は気になるものです。しかし、ボーナスは支給額（額面）から税金や社会保険料が差し引かれたものが実際の手取り額になるため、具体的にどのような税金が差し引かれているのか知らない方も多いのではないでしょうか。
当記事では、ボーナスにかかる税金や社会保険料の確認方法、ボーナスに社会保険料がかからないケースなどについて解説します。
ボーナスから引かれる税金は所得税です。所得税は個人の所得にかかる税金で、給与所得や事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得など、さまざまな所得に対して課税されます。ボーナスは給与所得の一種として扱われるため、ボーナスからも所得税が引かれます。
所得税はその年の所得をもとに決定するため、年末まで正しい金額は算出できません。ボーナスから引かれる所得税はあくまでも見込みの金額であり、正しい所得税は年末調整で過不足を補う仕組みとなっています。
なお、住民税は前年1年間の所得をもとに計算され、その年の1月から12月までの12回に分けて毎月の給与から差し引かれます。そのため、住民税はボーナスから差し引かれることはありません。
ここからは、ボーナスから差し引かれる社会保険料について、それぞれ解説します。社会保険料には「健康保険料」「雇用保険料」「厚生年金保険料」があり、40〜64歳までの方には「介護保険料」も含まれます。
健康保険料は、健康保険の運営に必要な費用をまかなうために徴収される保険料です。病気やケガをした場合の治療費や、出産育児費用、傷病手当金などが給付されます。日本では1961年からすべての国民が何らかの公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」を採用しており、健康保険料の納付は国民の義務となっています。健康保険料を滞納すると保険証が無効になり、病気やケガの治療費が全額自己負担となるほか、罰金が科される場合もあるため注意しましょう。
雇用保険料とは、雇用保険の運営に必要な費用をまかなうために徴収される保険料です。雇用保険は、会社都合や自己都合で労働者が失業した際の給付や、育児休業中の給付、介護休業中の給付、再就職支援などの給付を行う社会保険制度のひとつです。雇用保険は労働者を守るための保険なので、会社社長や役員、個人事業主は対象外です。雇用保険の加入対象は、「31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること」「１週間の所定労働時間が20時間以上であること」の２つの条件両方に該当する方で、契約社員やパートタイム従業員などの雇用形態でも、条件を満たしていれば加入義務があります。
厚生年金保険料は、公的年金制度を運営するために徴収される保険料です。公的年金には、厚生年金保険の加入者が65歳に達すると受け取れる「老齢年金」、厚生年金保険の加入者が亡くなったときに残された家族が受け取れる「遺族年金」、厚生年金保険の加入者が病気やケガで所定の障害認定を受けると受け取れる「障害年金」の３種類があります。
厚生年金保険に加入していて、年金を受給できる条件に当てはまる場合、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「老齢基礎年金」と合わせて、「老齢厚生年金」を受給できるようになっています。
介護保険料は、介護が必要な高齢者を社会全体で支える介護保険制度の運営に必要な費用をまかなうために徴収される保険料です。介護保険の被保険者は40歳以上の人で、介護保険料は「満40歳に達したとき」から徴収がはじまります。さらに年齢によって、第１号被保険者（65歳以上の人）と第２号被保険者（40歳以上64歳までの医療保険の加入者）に分けられます。介護保険料は、第１号被保険者と第２号被保険者の１人当たりの負担額が同じになるよう、人口割合により３年ごとに見直されています。
ボーナスにかかる税金や社会保険料は、源泉徴収票から確認することができます。源泉徴収票とは、1年間の収入と納付した所得税額を記載した書類で、下記が記載されています。
＜源泉徴収票の記載内容＞
退職や転職をせず12月31日時点で会社に在籍している場合は、12月に行われる年末調整の後に、勤めている会社から「給与所得の源泉徴収票」が発行されます。12月分の給与明細とともに受け取ることが一般的です。なお、12月までに退職した場合は、最後の給与が確定後、原則1ヵ月ほどで発行されます。それ以外のタイミングで源泉徴収票が必要な際は、会社に申請することで発行してもらえるはずです。
参照
ボーナスに社会保険料がかからないこともあります。具体的には下記のようなケースが挙げられますので、それぞれについて見ていきましょう。
退職によって社会保険の被保険者資格を喪失すると社会保険料の徴収対象外となるため、ボーナスに社会保険料はかかりません。ただし退職しても、翌日からなんらかの社会保険に加入する必要があるため、「ボーナスを受け取った月に退職するとおトク」とは一概にいえません。所得や扶養家族の人数などにより控除額は異なりますので、事前にシミュレーションしておくことをおすすめします。
産前産後や育児休業中は、社会保険の被保険者資格を喪失しているという扱いとなります。そのため、産前産後や育児休業中の従業員に支給されるボーナスについては、社会保険料はかかりません。ただし、2022年10月1日以降に開始した育児休業などについては、ボーナス支給月の末日を含む連続した1ヵ月超の育児休業でなければ、社会保険料は免除されませんので注意しましょう。
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をご参照ください。ボーナスは会社の規定にもよりますが、1年に数回しか支給されない貴重な収入です。しかし、ボーナスから源泉徴収される税金は一律ではなく、所得や住んでいる地域、扶養家族の人数によっても異なります。ボーナスの手取り額を事前に把握しておかないと、想定外の出費や支払い遅延につながる可能性もあるため、あらかじめボーナスから差し引かれる税金を知り、資金計画を立てておくことが大切です。
ボーナスの使い道は、住宅購入や教育資金、老後資金などさまざま。ライフプランに合わせて、計画的に考えてみてはいかがでしょうか。
