公開日：2023/12/27
ふるさと納税をおトクに行うには、寄附額を控除限度額内に抑えることが重要です。そのため、控除限度額の計算方法を知りたいと考える方も多いのではないでしょうか。
当記事では、ふるさと納税の控除限度額の計算方法と、イオンカードでさらにおトクに納税を行う方法についても解説します。
ふるさと納税は、自治体への寄附金制度です。本来であれば住んでいる自治体に納める税金を、自分の生まれ故郷にかぎらず、自身で選んだ自治体に寄附することで、所得税と住民税が控除されます。まずはふるさと納税とはどのような仕組みで、その控除限度額はどのように算出できるのかを見ていきましょう。
ふるさと納税は、寄附金のうち2,000円を超える部分について、その年の所得税より還付され、翌年度の住民税より控除される仕組みです。たとえば1万円を寄附した場合、還付・控除額は8,000円となります。
控除の手続きには確定申告で行う方法と、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する方法があります。確定申告で行う場合は、原則としてふるさと納税を行った翌年の2月16日から3月15日までに、ワンストップ特例制度の場合は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日が提出期限です。なおワンストップ特例制度は、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合にかぎられ、所得税からの控除は行われず、寄附額から2,000円を引いた額が翌年度分の住民税から控除されます。
ふるさと納税の流れについて詳しくは、「総務省｜ふるさと納税のしくみ｜ふるさと納税の流れ 
」をご確認ください。
ふるさと納税では、一定の上限（限度額）を超えた分の所得税や住民税は、申請しても控除はされません。この控除限度額を超えてしまうと自己負担分が増えることになるため、あらかじめ上限について知っておくことが大切です。なお、控除限度額は年収や家族構成、すでに受けている税金控除の金額などによって異なります。具体的な金額については、お住まいの市区町村へのお問い合わせ、または寄附金控除額の計算シミュレーションを活用するのが便利です。
寄附金控除額について詳しくは、「控除できる金額（控除額シミュレーション）｜まいふる by AEON CARD 」をご参照ください。
では、ふるさと納税の控除限度額は、どのように計算すればよいのでしょうか。寄附金の控除額は、「所得税の控除額」「住民税（基本分）の控除額」「住民税（特例分）の控除額」の3つの金額を合計します。算出方法は、それぞれ下記です。
所得税の控除額は、「（ふるさと納税を行った金額−2,000円）×ふるさと納税を行った人に課せられる所得税の税率」で計算します。控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40％が上限です。なお所得税の税率は、課税所得の増加に応じて高くなるように7段階に区分されて設定されています。
住民税からの控除の基本分は、（ふるさと納税を行った金額−2,000円）×10%で計算します。控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30％が上限です。
住民税からの控除の特例分は、住民税所得割額の2割を超えない場合について、（ふるさと納税を行った金額−2,000円）×（100%−10%（基本分）−所得税の税率）で計算します。
ふるさと納税の控除限度額を算出する際には、知っておきたいポイントもあります。主な注意点は下記です。
ふるさと納税の控除と医療費控除は、同年に受けることが可能ですが、ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用してしまうと控除の併用ができません。必ず確定申告を行うようにしましょう。また、医療費控除によって課税所得金額が減ることで、所得税や住民税の金額も減少します。ふるさと納税の控除限度額も変動するため、医療費控除後の金額で算出するようにします。
また、同様にして住宅ローン控除も税額控除が若干減少することがあります。ワンストップ特例を利用することで影響を少なくすることができますが、住宅ローン控除の1年目はワンストップ特例制度を利用できないなど、いくつか注意点もあります。ですが、住宅ローン控除とふるさと納税を併用することは全体的に見てメリットがあります。
もし、控除限度額より少ない金額でふるさと納税を行った場合は、自己負担額2,000円は変わらずかかりますが、特に問題はありません。ただし限度額を超えないかぎり、自己負担額も変わらないため、上限いっぱいまでふるさと納税による寄附を行ったほうが制度をフル活用できると考えられるでしょう。
ふるさと納税には、イオンカードのクレジットカード払いがおすすめです。その理由について紹介します。
クレジットカードでふるさと納税をすると、WAON POINTをためることができるので、現金でのお支払いよりもおトクです。イオンカードは通常200円（税込）ごとに1WAON POINTたまり、たまったポイントはWAON POINT対象加盟店店舗でのお支払いにご利用できます。
ふるさと納税なら、イオンフィナンシャルサービスが展開するふるさと納税ポータルサイトの「まいふる」経由がおすすめです。全国の自治体への寄附ができ、オンラインでのワンストップ特例申請にも対応しているので、ペーパーレスでの申請がスムーズになります。
また、イオンカードやAEON Payのスマホ決済をご利用なら通常200円（税込）ごとに1WAON POINTのところを、いつでも基本の2倍WAON POINTがたまります。さらに、たまったWAON POINTは、まいふるでの寄附やWAON POINT加盟店でのご利用が可能です。
詳しい情報については、「はじめるなら【まいふる by AEON CARD】イオンカード決済でWAON POINT常時2倍！ 」をご確認ください。
| 年会費 | 無料 |
|---|---|
| 国際ブランド |
|
| 種類・機能 | クレジット/WAON/キャッシュカード |
| たまるポイント | WAON POINT/電子マネーWAONポイント |
| ご利用可能サービス | AEON Pay/Apple Pay/イオンiD/家族カード/ETCカード |
イオンカードセレクトは、イオン銀行のキャッシュカード・クレジットカード・電子マネーWAONの機能や特典が1枚になった、入会金・年会費無料のカードです。ご利用金額200円（税込）ごとに1WAON POINTがたまるうえ、イオングループの対象店舗なら、お支払い200円（税込）ごとに2WAON POINTと、ポイント還元率が倍にアップします。
また各種税金の納付にも、200円（税込）につき1WAON POINTがたまるのでおトクです。税金のクレジットカード納付は、こちらのサイトからスムーズにお手続きができます。
▼国税
国税クレジットカードお支払サイト
▼地方税
地方税お支払サイト
F-REGI 公金支払い 利用者様向けサイト
なお、税金の納付については一部対象外の自治体もあるため、詳しくは各自治体のホームページなどでご確認ください。
ふるさと納税をすることで、所得税と住民税の控除を受けることができます。制度の恩恵を受けるには、自身の控除限度額を計算したうえで、限度額いっぱいまで寄附を行うのがおすすめです。
さらにふるさと納税ポータルサイト「まいふる」を経由して、イオンカードやAEON Payでふるさと納税の寄附を行えば、基本の2倍のWAON POINTがもらえてよりおトクになります。ふるさと納税を考えている方は、イオンカードの入会をご検討してみてはいかがでしょうか。
