確定申告のやり方

確定申告のやり方とは?クレジットカードを活用する方法も紹介

公開日:2024/01/31

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個人事業主やフリーランスで働く方は年に一度、必ず行わなければならない確定申告。実は、確定申告を行う際にクレジットカードを利用すると便利だということをご存じですか。

当記事では、確定申告の基本の方法や具体的な手順をわかりやすく解説します。また、クレジットカードを活用する方法も紹介します。

確定申告とは1年間の所得と税金を計算して確定する手続き

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての売り上げから経費を差し引いた「所得金額」と、それに対してかかる「所得税(復興特別所得税を含む)」の額を計算して、納税する手続きのことです。源泉徴収された税金や予定納税がある場合には、その過不足を精算します。

確定申告は原則として、所得が発生した翌年の2月16日から3月15日の間に、所轄の税務署に申告・納税を行わなければなりません。

確定申告の必要書類

確定申告をする際には、どのような書類が必要になるのでしょうか。確定申告の方法を説明する前に、事前に準備する必要書類を紹介します。

確定申告書

確定申告書とは、確定申告をする際に用いる申告書です。確定申告書作成コーナーで作成する場合や確定申告ソフトで作成する場合はインターネット上で作ることができます。手書きで作成する場合は、国税庁のホームページからダウンロードして入手するか、所轄の税務署などで入手することができます。

本人確認書類(マイナンバーカード)

本人確認書類とは、マイナンバーカードをはじめとした身分を証明する書類です。マイナンバーカードを持っているか否かで、必要な本人確認書類が異なりますので、事前に確認しましょう。また、マイナンバーカードを持っていれば、確定申告をe-Tax(電子申告)で行うことができますので、e-Taxを希望する場合はあらかじめマイナンバーカードを用意しておきましょう。

銀行口座がわかるもの

銀行口座がわかるものとは、銀行通帳やキャッシュカードなどです。還付金を受取る場合や所得税の支払いを口座振込にする場合は、銀行の口座情報が必要です。一部のネット銀行は還付金の振込みができない場合があるので、事前にご利用のネット銀行に確認しておきましょう。また、ゆうちょ銀行や郵便局の窓口でも還付金の受取りは可能ですので、その場合には受取りを希望する郵便局名などを記載してください。

所得を明らかにできるもの

所得を明らかにできるものとは、以下のような書類のことです。

<所得を明らかにできる書類>

  • 事業所得や不動産所得がある場合:青色申告決算書(白色申告の場合は収支内訳書)
  • 配当所得、一時所得、雑所得がある場合:所得の内容を証明する書類
  • 株式等の取引を行っている場合:年間取引報告書
  • 土地や建物の譲渡がある場合:譲渡時の売買契約書、購入時点の契約書、仲介手数料や印紙代の領収書など

2019年より確定申告の際に源泉徴収票を添付する必要はなくなりましたが、確定申告書には源泉徴収税額を記入する必要がありますので、会社や取引先などに確認して源泉徴収税額を把握しておきましょう。

控除証明書

控除証明書とは、納税者個人の事情を考慮して税負担を調整するため、所得から一定額を差し引ける所得控除の該当者であることを証明する書類です。控除には、医療費控除や住宅ローン控除などがあります。控除の内容によって必要な書類は異なりますので、注意してください。たとえば、1年間で10万円以上の医療費がかかり、医療費控除を受ける際には、医療費の詳細を示す明細書、交通費明細書などが必要になります。

確定申告書の作成方法

確定申告書を作成するには、主に4つの方法があります。これらの方法から、自分の状況に合ったものを選んで、申告手続きを進めましょう。

確定申告書等作成コーナーで作成する

確定申告書の作成方法のひとつは、国税庁のホームページ上にある「確定申告書等作成コーナー 別ウインドウで開きます」から作成する方法です。ページの指示に従って必要事項を入力するだけで、確定申告書を作成できます。作成した確定申告書はそのままe-Taxによる電子申告も可能です。また、パソコン/PCだけでなく、スマホからでも確定申告書を作成できます。

確定申告ソフトで作成する

確定申告ソフトを利用して確定申告書を作成することもできます。確定申告ソフトで日々の帳簿データをつけている場合、そのデータをそのまま反映させることができるので、簡単に確定申告書を作成することが可能です。簿記の専門知識がなくても使用しやすく設計されており、手書きよりも記載ミスを減らすことができるでしょう。

手書きで作成する

紙の確定申告書を使用して、手書きで確定申告書を作成する方法もあります。紙の確定申告書は、税務署や市区町村役場の税務課、確定申告相談会場で入手できます。所轄の税務署に連絡することで一式を郵送で取り寄せることも可能です。また、国税庁のWebサイトからダウンロードしてプリントアウトするという方法もあります。手書きの場合は計算ミスや記載ミスのリスクがあるので、初心者は注意しましょう。

税理士など専門家に依頼する

税理士に、確定申告の代行を依頼することもできます。税理士への報酬がかかるというデメリットがありますが、正確な申告ができたり、申告準備の手間が省けたりするだけでなく、節税のアドバイスなど確定申告についての相談ができるなどのメリットがあります。申告内容が複雑で一人で行うのは不安という場合は、税理士に相談してみるのもよいでしょう。

確定申告のやり方

前述した「確定申告の必要書類」と「確定申告書の作成方法」をふまえて、確定申告のやり方を紹介します。一連の流れを確認して、確定申告を行いましょう。

1. 確定申告に必要な書類などの準備

まずは、確定申告に必要な書類を準備します。これには、確定申告書、本人確認書類(マイナンバーカード)、銀行口座がわかるもの、所得を明らかにできるもの、控除証明書などが含まれます。

2. 確定申告書を作成する

必要書類が準備できたら、確定申告書作成コーナーで作成、確定申告ソフトで作成、手書きで作成、税理士などの専門家に依頼など、いずれかの方法で確定申告書を作成します。確定申告書の作成方法を選ぶ際には、その後の提出方法についても考えることが必要です。

3. 税務署に確定申告書を提出する

確定申告書類が作成できたら、税務署に提出します。提出方法には、「税務署の窓口に直接持って行く」「税務署に郵送する」「e-Tax(電子申告)を用いて、オンライン上で提出する」の3つがあります。e-Tax(電子申告)を利用すると、確定申告をオンラインで完結できます。ただし、e-Taxを利用するには事前の準備が必要ですので、前もって確認しましょう。

4. 税金の納付または還付

税務署に確定申告書を提出したら、納税または還付を行います。納税方法は、現金納付、振込・振替による納付、クレジットカードによる納付、スマートフォンアプリ(電子マネー)による納付があります。還付の場合は、申告の際に記入した銀行口座に約1〜2ヵ月程度、e-Taxを利用した場合は2〜3週間で還付金が入金されるのが一般的です。

確定申告にクレジットカードを活用する方法

税金の納付には、クレジットカードが便利です。ここからは、確定申告にクレジットカードを活用する方法を紹介します。

税金の支払い

2017年からクレジットカードで税金を納付することが可能になりました。すぐに現金で支払えない時や納付に行く時間的な余裕がない時などに便利です。ただし、クレジットカードで納付する際には、1回払いでも手数料がかかります。また、すべての税金をクレジットカードで支払えるわけではありませんので、詳細は国税庁の「国税クレジットカードお支払サイト 別ウインドウで開きます」で確認してください。

クレジットカード決済時の費用処理の仕訳

確定申告ソフトを利用している場合、クレジットカードの利用明細データを簡単に同期できるため、クレジットカードで支払った経費の入力をいちいち行う必要がありません。日付や金額をはじめ、勘定科目も予測して入力してくれるため、費用処理の仕訳が簡単にできます。

確定申告におすすめのイオンカードセレクト

イオンカードセレクト

年会費 無料
国際ブランド Visa Mastercard JCB
種類・機能 クレジット/WAON/キャッシュカード
たまるポイント WAON POINT/電子マネーWAONポイント
ご利用可能サービス AEON Pay/Apple Pay/イオンiD/家族カード/ETCカード

確定申告を行う際に便利なクレジットカードの中でも、おすすめのイオンカードはイオンカードセレクトです。キャッシュカード、クレジットカード、電子マネーWAONの機能が1枚にまとまった便利なカードです。イオン銀行は、還付金の受取り口座として指定できます。経費管理も一括でできるので、確定申告の時にも役立つでしょう。

また、イオンカードのクレジットカード払いで税金を納付すると、納付金額に応じてWAON POINTがたまります。

確定申告にも役立つイオンカードがおすすめ

確定申告を毎年きちんと行っているものの、確定申告にまつわる作業が負担になっているという人も多いのではないでしょうか。その手間を少しでも減らしたいなら、確定申告にクレジットカードを利用してみてはいかがでしょうか。その中でもイオンカードセレクトは、イオン銀行で還付金を受け取ることもできて、確定申告にも便利です。ぜひお申込みをご検討ください。

  • カード発行には所定の審査がございます。
  • 当記事は2024年1月時点の情報となります。

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