公開日：2024/06/18
住民税は、私たちの暮らしを支える税金の1つです。さまざまな納付方法を選択できますが、金融機関やコンビニでの納付が一般的となっています。近年ではクレジットカードでの納付も可能になりました。
当記事では住民税とはどのような税金なのか、住民税をクレジットカードで納付するメリットや注意点について解説します。
住民税は、公共施設の維持や教育、医療、福祉、交通などといった、地方自治体が公共サービスを提供するために使われている税金で、道府県民税と市町村民税の総称です。道府県民税は道府県が、市町村民税は市町村が徴収します。東京23区では、市町村民税に代わり特別区民税と呼ばれ、道府県民税に代わる都民税と合わせて住民税とされています。
当記事では、法人と個人にかかる住民税のうち、個人住民税について解説していきます。まずは、住民税の基本的な仕組みを見ていきましょう。
住民税は、その年の1月1日時点で市町村内に住所・事務所・事業所・自宅があり、会社員やアルバイトなどの給与所得者、フリーランスといった個人事業主のなかで、一定以上の所得がある方が課税対象者となります。たとえば給与収入のみを基準にするなら、住民税の課税対象は、年間100万円を超える給与収入のある方です。
前年における所得の合計金額が45万円以下の方や生活保護の受給者などは、住民税が非課税となります。所得とは、給与所得者の場合は収入から給与所得控除を差し引いた金額、個人事業主の場合は売上から経費を差し引いた金額のことです。
なお、住民税の納税義務は、扶養親族の有無でも変わります。詳しくは、お住まいの自治体のウェブサイトでご確認ください。
住民税の計算期間は1月1日から12月31日までで、前年の所得を基準に翌年の住民税の金額が決定されます。計算するのは、対象者の住所がある自治体です。
自分が支払う住民税の金額は、給与所得者は会社を通じて、フリーランスなどの個人事業主は自宅または事業所に送付される通知書で確認できます。
住民税の徴収方法には、特別徴収と普通徴収の2つの方法があります。それぞれどのような徴収方法なのか、詳しく説明します。
特別徴収は、会社や雇用主が給与所得者の代わりに自治体に納める方法です。住民税の金額は、前年度の所得をもとに、毎年6月に更新されます。特別徴収の場合は給与から天引きされるので、個人が自分で納税手続きをする必要はありません。
普通徴収は、個人が自分で住民税を納める方法です。個人事業主といった給与以外の所得を得ている方は、普通徴収を利用します。
普通徴収の場合、毎年5〜6月に自治体から送付される納税通知書に従って、指定の期限までに自分で住民税を納めます。支払方法は、口座引落としや金融機関、コンビニの窓口、クレジットカード払いなど、指定されている方法に従って納税してください。
住民税のクレジットカード払いは、表示される情報に従って入力すれば難しくはありません。まずは、お住まいの自治体が、住民税のクレジットカード払いに対応しているかを確認してみてください。対応している場合には、以下のいずれかの方法で支払えます。
住民税をクレジットカードで支払うと、どのようなメリットがあるのでしょうか。主なメリットとして、以下が挙げられます。
クレジットカード払いなら、いつでも自宅から住民税を支払えるのがメリットです。金融機関やコンビニまで出向く必要がないので、特に、日中忙しくて時間が取れないような方におすすめといえます。
住民税の納付金額に応じて、ポイントが進呈されることもメリットの1つです。ただし、一部のクレジットカードでは、税金の支払いはポイント進呈の対象外という場合もあります。ご利用中のクレジットカード会社の規定をご確認ください。
住民税をクレジットカードで支払うメリットには、現金を持ち歩かずに住民税を支払える点も挙げられます。手持ちの現金がなくても納税できるうえ、現金の盗難や紛失のリスクも軽減できるでしょう。
資金の余裕がないときは分割払いというように、クレジットカードは支払方法を選択できることもメリットです。あとから特定月の支払いへの変更ができるサービスなど、支払方法は各社で異なります。詳しくは、ご利用中のクレジットカード会社の規定をご確認ください。
クレジットカード払いにすることで支払いを一本化できるので、支出を簡単に管理できる点もメリットといえるでしょう。利用明細でその月の利用分を一覧で確認できるので、お金の使い方の傾向を確認したい方にも向いています。
ご紹介したように、住民税のクレジットカード納付にはさまざまなメリットがあります。ただし、以下の点には注意が必要です。
住民税のクレジットカード払いには、納税額にシステム利用料として手数料が加算される点に注意してください。システム利用料は納税額に応じて加算されるため、事前に確認しておくとよいでしょう。
住民税をクレジットカードで支払う際は、一括払いのほかに、分割払いやリボ払いも選択できます。ただし、ボーナス払いや2回払いは選択できないことは注意点として挙げられます。クレジットカード会社によっては、ご請求金額の確定後に支払方法を変更できるサービスを提供していることもあります。詳しくは、ご利用中のクレジットカード会社の規定を確認してみましょう。
住民税のクレジットカード納付では、領収書を受取れないことにも気をつけましょう。自治体に納税証明書の発行を依頼することはできるものの、納付記録の確認に時間がかかることもあるので、お急ぎの方は金融機関またはコンビニの窓口での納付がおすすめです。
住民税をクレジットカードで納付しようとお考えの方は、上記でご紹介した各自治体のウェブサイト、または、eLTAXの地方税お支払いサイトからお支払いください。コンビニでは、住民税のクレジットカード納付ができない点も注意点です。
税金をイオンカードで支払えば、賢くポイントをためることができます。そのため、住民税のクレジットカード払いに対応している自治体なら、イオンカードでの納付がおすすめです。
イオンカードは日常のお買い物にも、税金の支払いにも使えるおトクなカードです。住民税のお支払いには、イオンカードのご利用を検討ください。
| 年会費 | 無料 |
|---|---|
| 国際ブランド |
|
| 種類・機能 | キャッシュカード/クレジット/WAON |
| たまるポイント | WAON POINT/電子マネーWAONポイント |
| ご利用可能サービス | AEON Pay/Apple Pay/イオンiD/家族カード/ETCカード |
イオンカードセレクトは、イオン銀行キャッシュカード・クレジットカード・電子マネーWAONの機能や特典が1枚になった、入会金・年会費無料のクレジットカードです。ご利用金額200円（税込）ごとに1WAON POINTがたまります。イオングループの対象店舗なら、お支払い200円（税込）ごとに2WAON POINTが進呈され、基本の2倍たまります。
| 年会費 | 無料 |
|---|---|
| 国際ブランド |
|
| 種類・機能 | クレジット/WAON |
| たまるポイント | WAON POINT/電子マネーWAONポイント |
| ご利用可能サービス | AEON Pay/Apple Pay/イオンiD/家族カード/ETCカード |
イオンカード（WAON一体型）は、クレジットカードと電子マネーWAONが付帯しているカードです。発行方法を選択する際、当日からご利用いただける「即時発行」を選択すると、ネットショッピングやAEON Pay、iD決済ですぐにお買い物に利用できるようになります。
当記事では住民税をクレジットカード払いにするメリットや注意点などについてご紹介しました。
クレジットカード納付に対応している自治体にお住まいの場合、クレジットカード払いを活用してポイントをためましょう。ポイントがたまる以外にも、支出を一元管理できるという点もおすすめですよ。
イオンカードは各種税金のお支払いでもポイントが進呈されるので、税金といった必要な支出で無理なくポイントをためられます。
ぜひこの機会にイオンカードへのご入会をご検討ください。
