固定資産税のクレジットカード支払い

固定資産税はクレジットカードで納付できる?手順やメリットを解説

公開日:2024/06/18

固定資産税をクレジットカードで納付すると、効率よくクレジットカードのポイントをためられます。ポイントを多くためたいと思っても、支出を新たに増やすのは難しいものですが、支出を増やさずにポイントをためるには、今まで別の方法で支払っていた固定資産税などの支出をクレジットカード払いに変えるのも1つの手です。

そこで当記事では、固定資産税をクレジットカードで納付するメリットや手順、注意点などを解説します。

固定資産税はクレジットカードでも納付可能

2016年の税制改正により、固定資産税は、銀行や郵便局、コンビニでの現金払いに加えて、クレジットカードでの納付もできるようになりました。

固定資産税とは、土地や建物などの不動産や事業用の償却資産などに課される、地方税の1つです。毎年1月1日時点における固定資産の所有者に対して、固定資産の評価額から計算された税額が通知されます。

固定資産税は、その固定資産の評価額や用途、地域によって変わります。納付書が届くのは、通常毎年4月〜6月です。納付は年4回(6月・9月・12月・2月)の分割払い、もしくは、一括払いから選択できます。

固定資産税をクレジット納付できる主な自治体は次のとおりです。

<固定資産税をクレジット納付できる主な自治体>

  • 札幌市
  • 仙台市
  • 千葉市
  • 東京23区
  • さいたま市
  • 相模原市
  • 静岡市
  • 名古屋市
  • 京都市
  • 大阪市
  • 広島市
  • 福岡市 など

利用できるクレジットカードは自治体によって異なりますが、VisaやMastercard、JCBなどの主要な国際ブランドであればご利用が可能です。詳細は、お住まいの自治体のウェブサイトをご確認ください。

※参照:東京都主税局「都税:固定資産税・都市計画税(土地・家屋) 別ウインドウで開きます

固定資産税をクレジットカードで納付する手順

続いて、固定資産税をクレジットカードで納付する方法を確認しておきましょう。クレジットカードでの納付なら、インターネット環境があればご自宅から固定資産税を納付することができます。納付手順は、次のとおりです。

<固定資産税クレジットカード納付の手順>

  • 1.固定資産税の納税通知書とクレジットカードを手元に用意する
  • 2.各自治体のオンラインページから、クレジットカード払い専用のページにアクセスする
  • 3.納付する税金の種類を選択し、納税通知書に記載されている「納付書番号」「確認番号」などの納付情報を入力する
  • 4.決済方法にクレジットカードを選択し、「カード番号」など、必要カード情報を入力する
  • 5.納付内容に間違いがないか確認をして、納付手続きを実行する

自治体ごとに手順が異なりますので、納付書・クレジットカードをお手元に準備し、注意事項などをご確認のうえ納付手続きを行いましょう。

固定資産税をクレジットカード払いするメリット

ここで、固定資産税をクレジットカード払いするメリットを確認しておきましょう。以下のようなメリットが挙げられます。

クレジットカードのポイントがたまる

ポイントをためるにあたり「クレジットカードをたくさん使わなければ」と考える方もいるかもしれませんが、固定資産税をクレジットカードで納付すれば、必ず納付しなくてはならない税金の支払いで無理なくためることができます。

ただし、一部のクレジットカードでは、税金の納付はポイント進呈の対象外になることがあります。ご利用中のクレジットカードのポイントプログラムをご確認ください。

手続きがオンライン上で済むため時間を節約できる

固定資産税をクレジットカード払いにすると、オンライン上で支払いが完了することもメリットといえます。納税のために外出する必要がなくなるので、時間を節約することができます。

分割払いで支払いが柔軟になる

固定資産税をクレジットカード払いにすると、一括払いだけでなく、分割払いが可能になる点もメリットに挙げられます。家計に余裕がないときは分割払いを選択して、ボーナスなどまとまった収入が入るときに残りを一括でご返済することもできるでしょう。クレジットカードを有効活用すれば、家計に合った支払い方法を選択できます。

家計管理がしやすくなる

固定資産税をクレジットカード払いにすると、現金での支払いとは異なり、利用明細で管理できる点もメリットの1つです。クレジットカード払いにすると利用履歴が残るため、納税項目や、「いつ、どのくらい支払ったのか」をすぐに把握できます。

現金が必要ない

固定資産税をクレジットカード払いにするメリットには、納付時に現金を用意せずに済む点も挙げられます。固定資産税はまとまった金額になるケースが多いので、手持ちの現金では足りないこともあるかもしれません。その月に使った金額を後でまとめて支払えるので、現金不足の心配がない点もメリットです。現金を持ち歩く必要がないため、盗難や紛失のリスクも軽減できるでしょう。

固定資産税をクレジットカード払いする際の注意点

一方で、固定資産税のクレジットカード払いには注意点もあります。次のような点に気をつけましょう。

手数料がかかる

固定資産税のクレジットカード払いには、手数料が発生する点に注意が必要です。支払い専用のウェブサイトなどを利用する際には、一般的にシステム利用料がかかります。事前に、手数料の金額がいくらかかるのか確認しておきましょう。

利用限度額を超えないか注意する

固定資産税をクレジットカード払いにする際には、利用限度額よりも高額ではないか注意しましょう。固定資産税はまとまった金額になりがちです。そのような大きな金額を一度に支払う場合には、事前にクレジットカードの利用限度額を確認しておくことをおすすめします。

納付期限を把握する

固定資産税をクレジットカードで支払う際は、納付期限内であるかどうかも注意点です。納付期限は、納税通知書に記載されています。期限を過ぎてしまっても支払い手続きは可能ですが、法令に基づく延滞金が発生した場合は、後日延滞金のみの納付書が送付されます。期限には気をつけて納付しましょう。

納付情報を確認する

固定資産税をクレジットカード払いにする際には、納付情報を正確に入力しなければいけません。納税通知書に記載された納付情報には、「納付番号」「確認番号」「納付区分」などがあります。誤った情報を入力してしまうと、納付できなくなることがありますので注意しましょう。

コンビニ・金融機関・自治体窓口ではクレジット納付できない

固定資産税をクレジットカード払いする際には、コンビニや金融機関、自治体の窓口では納付できない点にも注意が必要です。ほとんどの自治体は、固定資産税のクレジット納付を専用ウェブサイトに限定しています。納付書に利用できる支払方法が記載されているので、あらかじめ目を通しておきましょう。

領収書が発行されない

固定資産税をクレジットカード払いにすると、領収書が発行されない点も注意してください。納付手続きを行うと、手続き完了後に「納付完了メール」が届きます。支払内容は、その納付完了メールやクレジットカード会社から発行される利用明細で確認するようにしましょう。

なお、各自治体で納税証明書を発行してもらうことは可能です。ただし、発行に時間がかかることもあるので、早く領収書が必要な場合には、金融機関の窓口やコンビニでの現金納付をおすすめします。

固定資産税を納付するなら、イオンカードがおすすめ

固定資産税のクレジット納付に対応している自治体であれば、イオンカードでも固定資産税を納付可能です。税金の支払いにイオンカードを使うと、新たな支出を伴うことなくポイントをためることができます。

イオンカードは、日常のお買い物にも、税金の支払いにも使えるおトクなカードといえるでしょう。

イオンカード(WAON一体型)

イオンカード(WAON一体型)

年会費 無料
国際ブランド Visa Mastercard JCB
種類・機能 クレジット/WAON
たまるポイント WAON POINT/電子マネーWAONポイント
ご利用可能サービス AEON Pay/Apple Pay/イオンiD/家族カード/ETCカード

イオンカード(WAON一体型)は、クレジットカードと電子マネーWAONが付帯しているカードです。発行方法を選択する際、当日からご利用いただける「即時発行」を選ぶと、ネットショッピングやiD決済、AEON Payですぐにお買い物に利用できるようになります。

イオンカードセレクト

イオンカードセレクト

年会費 無料
国際ブランド Visa Mastercard JCB
種類・機能 キャッシュカード/クレジット/WAON
たまるポイント WAON POINT/電子マネーWAONポイント
ご利用可能サービス AEON Pay/Apple Pay/イオンiD/家族カード/ETCカード

イオンカードセレクトは、イオン銀行キャッシュカード・クレジットカード・電子マネーWAONの機能や特典が1枚になった、入会金・年会費無料のクレジットカードです。ご利用金額200円(税込)ごとに1WAON POINTがたまります。イオングループの対象店舗なら、お支払い200円(税込)ごとに2WAON POINTが進呈され、基本の2倍たまります。

  • 基本とは、200円(税込)ごとに1ポイント進呈をさします。
  • 一部対象外商品がございます。

固定資産税の納付には、クレジットカード払いも検討しよう

2016年の税制改正により、ほとんどの自治体で固定資産税をクレジットカードで納付できるようになりました。クレジット納付は手続きがオンライン上で済み、ポイントもたまるなど、多くのメリットがあります。

ただし、システム利用料がかかることや利用限度額を超えないこと、納付できる場所が限られていることなどに注意も必要です。

イオングループのご利用が多い方なら、税金の支払いでさらにクレジットカードのポイントがたまりやすくなります。ぜひ固定資産税の納付にも、イオンカードのご利用をご検討ください。

  • カード発行には所定の審査がございます。
  • 当記事は2024年6月時点の情報となります。

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