ふるさと納税の限度額の簡単な確認方法は？超えた場合の対処法を解説

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄附することで地域の活性化に貢献できるだけでなく、所得税や住民税から特別控除の適用を受けられる制度です。しかし、せっかく寄附しても控除限度額を超えてしまうと、超えた分は税金の控除を受けられない可能性があります。

当記事では、ふるさと納税の限度額や確認方法、おすすめの支払い方法について解説します。

ふるさと納税には控除限度額があり、超えた分は自己負担となる

ふるさと納税は寄附金控除を利用した制度で、控除を受けられる控除限度額があります。控除限度額を超えてしまうと、その分は控除対象外となり自己負担となるので注意が必要です。

全国の特定の自治体に寄附をした場合、自己負担額2,000円を超えた金額については寄附金とみなされて、控除限度額の範囲内で全額が所得税・住民税から控除されます。ただし、控除限度額は寄附を行った本人の給与収入や家族構成、住んでいる地域などにより異なります。

ふるさと納税の控除限度額を簡単に確認する2つの方法

ふるさと納税の控除限度額は寄附を行った本人の所得税と住民税の税率および納税額にもとづいて決まるため、正確な控除限度額を出すには複雑な計算が必要ですが、簡単に控除限度額を確認できる方法があります。以下で2つの方法を紹介します。

年収ごとの目安表を確認する

総務省が公開している「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安 」の表を確認しましょう。年収や家族構成によって一覧になっているので、自分が当てはまる部分をチェックすれば、控除限度額の目安がわかります。

ただし、この表はあくまで目安なので、より詳細な金額を知りたい場合は住んでいる自治体に問い合わせてください。

ふるさと納税サイトのシミュレーションでも確認できる

イオンフィナンシャルサービスのふるさと納税サイト「まいふる」のシミュレーションを利用すれば、年収や家族構成を入力するだけで、控除限度額の目安を簡単に計算できます。収入や家族構成に基づいて簡単に控除限度額を計算できるので、ぜひご活用ください。

まいふる「控除できる金額（控除額シミュレーション）」

控除限度額を超えた場合は確定申告がおすすめ

控除限度額を超えてふるさと納税を行った場合には、確定申告を行うと自己負担額をより少なくできる場合があります。通常の自己負担金2,000円に加えて、控除限度額を超えた分の金額が自己負担になります。しかし、超過分も寄附金控除の対象となるので、確定申告やワンストップ特例制度を利用して自己負担額を抑えることが可能です。

ワンストップ特例制度では超過分の10％が住民税から差し引かれますが、確定申告を行うと住民税と所得税から控除されるため、確定申告を行ったほうが自己負担額を抑えられます。

控除限度額を超えたかどうかを確認する2つの方法

ふるさと納税を複数回利用した際に、控除限度額を超えているかどうか確認したいときにはどのような方法があるのでしょうか。控除限度額を超えたかどうかを確認する2つの方法を以下で紹介します。

源泉徴収票で確認する

会社員や公務員に対して、会社から毎年12月頃に発行される源泉徴収票には、その年の年収が支払金額として記載されているため、その金額でふるさと納税サイトのシミュレーションを行って、控除限度額を確認してみましょう。

源泉徴収票には所得税や住民税の金額も記載されているので、それを次の計算式に当てはめることで控除限度額を算出することも可能です。

＜源泉徴収票を元に控除限度額を出す計算式＞

控除限度額＝（個人住民税所得割額×20％）÷（100％−住民税の税率10％−所得税率×復興税率1.021％＋自己負担額2,000円）

住民税決定通知書で確認する

自治体から郵送される住民税決定通知書で確認することもできます。住民税決定通知書に記載されている市区町村の税額控除額と都道府県の税額控除額の合計が、ふるさと納税の寄附金額から自己負担分の2,000円を差し引いた金額と同じであれば、寄附金の全額が控除されていることがわかります。

ただし、住民税決定通知書はふるさと納税をした翌年の5〜6月に届くので、その年の控除限度額を知ることができません。控除限度額の目安を知りたいなら、去年の年収を参考にしたシミュレーションが必要です。

ふるさと納税を行うにはクレジットカード払いがおトク

ふるさと納税の支払い方法にはクレジットカード、コンビニ決済、コード決済などがありますが、特にクレジットカードがおすすめです。クレジットカード払いがおトクになる理由を解説します。

ポイントがたまる

クレジットカード払いでふるさと納税を行った場合、クレジットカードでお買い物をしたときと同様に、利用金額に応じてポイントをためることができます。特に寄附金額が高額になる場合、その分ポイントも多くたまるでしょう。

ためたポイントはお買い物での支払いなどに使用できるため、ふるさと納税の実質的な負担をさらに軽減することが可能です。

寄附金を後払いにできる

クレジットカードを利用すれば寄附金を後払いにできるため、余裕を持ってふるさと納税を行うことが可能です。ふるさと納税の寄附金額は10万円を超える高額なものもあります。高額な寄附金額の場合、すぐにまとまったお金を用意するのが難しいということもありますが、クレジットカード払いであれば引落とし日までにお金を用意できれば問題ありません。

利用履歴がわかる

クレジットカード払いなら、利用履歴を確認することができます。ふるさと納税の寄附金額がいくらだったのか、カードの利用履歴からチェックできるので、控除限度額を超えているかどうかも把握しやすくなるでしょう。

また、ふるさと納税の寄附金控除を受けるには、その年の1月1日から12月31日までに寄附を完了する必要があります。クレジットカード払いならオンラインで支払いができ、利用履歴から年内に完了できているか確認もできます。

• ※寄附のタイミングによっては、翌年の控除対象となる可能性がございます。

イオンカードでふるさと納税をするなら「まいふる」がおすすめ

2024年6月、ふるさと納税のルールが見直されたことにより、ポイントの進呈が制限されることが発表され、どのふるさと納税ポータルサイトを利用するか迷う方も多いのではないでしょうか。数あるサイトのなかでも、イオンカードを利用してふるさと納税を行うなら「まいふる」がおすすめです。

「まいふる」は、イオンフィナンシャルサービス株式会社が2023年9月に、「ふるさとの未来を全力で応援、共創するポータルサイト」として開設したふるさと納税サイトで、全国から多くの自治体が参画しています。

まいふる by AEON CARD

ふるさと納税にも使えるおすすめのイオンカード

まいふるでふるさと納税をするなら、イオンカードの利用がおすすめです。さまざまな種類のあるイオンカードのなかから、イオングループでのショッピングなどでも便利に使えるおすすめのイオンカードを紹介します。

イオンカードセレクト

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イオンカードセレクトは、イオン銀行キャッシュカード・クレジットカード・電子マネーWAONの機能や特典が1枚になった、入会金・年会費無料のカードです。イオングループの対象店舗なら、お支払い200円（税込）ごとに2WAON POINTが進呈され、基本の2倍たまります。

• ※基本とは200円（税込）ごとに1WAON POINT進呈をさします。

イオンカード（WAON一体型）

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イオンカード（WAON一体型）は、クレジットカードと電子マネーWAONが1枚になったカードです。入会金・年会費は無料です。発行方法を選択する際に当日からご利用いただける「即時発行」を選ぶと、クレジットカードの到着を待たずに、ネットショッピングやiD決済、コード決済ですぐにお買い物に利用できるようになります。

まとめ

ふるさと納税を行うことで寄附を通じて地域社会に貢献しながら、おトクにWAON POINTをためましょう。

• ※カード発行には所定の審査がございます。
• ※当記事は2024年9月時点の情報となります。